契約書を用意しようと考えた時、あなたは「どのような条項や規定をすればいいのだろうか？」、「市販の契約書や無料でネットにアップロードされている契約書でも大丈夫？」、「行政書士や弁護士といった専門家に頼めば安心だろうけど、誰に頼めばいいのだろう」と頭の中で自問自答をすることはありませんか？
　こうした自問自答をし、何があなたにとって大切なのかを突き詰めて考えた時、「条項や規定の仕方」、「市販の契約書や無料でアップロードされている契約書を使ってもいいのか」、「誰に頼んで作ってもらうか」は些末な問題であり、用意する契約書があなたにとって安心してビジネスに使える契約書であることが何よりも重要ではないでしょうか？

　ここで、あなたにとって安心してビジネスに使える契約書の条件は何だと思いますか？という本文のタイトルの問いに戻るわけですが、この問いの答えは、『あなたのビジネスの実態に即した契約書を用意する』というシンプルなものです。
　「捻りがない！」、「もっと気の利いた答えを用意しろ！」というお叱りの声が聞こえた気もしますが、真理とはいつもシンプルなものなのです(汗)。

　冗談はさておき、『あなたのビジネスの実態に即した契約書を用意する』ことはとても重要です。なぜなら、契約書から生じるクライアントとの法的なトラブルは、あなたのビジネスの実態に即していない契約書から生じているからです。
　考えてもみてください。あなたはご自身が提供するサービスについて熟知されているでしょうが、ほとんどのクライアントはあなたがどのようなサービスを提供してくれるのかうっすらとしか理解していない、場合によっては全く理解していないのです。
　このことは、あなたが行政書士に業務を依頼しようと考えた時、完全に提供されるサービス内容を把握することが困難であることを考えれば容易に想像できるでしょう。行政書士というのは、数千から数万の業務を取り扱うことができますので、行政書士である私も他の行政書士が取り扱っている業務を理解できないことがたまにあります。

　クライアントはあなたの提供するサービスを理解していないという前提に立てば、「○○も当然してくれると思っていたのに」、「○○は別料金なの」という不満をクライアントがあなたに持ちトラブルが発生するのは不思議なことではないでしょう。
　特にFPのような不定形な業務(定型業務やクライアントにとって理解しやすい業務もあると思いますが…)では、クライアントが提供されると考えているサービスと実際にあなたが提供するサービスとの間に齟齬が発生する可能性は決して低くないと考えられます。
　この齟齬を埋めるためにも『あなたのビジネスの実態に即した契約書を用意する』ことは大切なのですが、加えて、契約書はクライアントからの信用を獲得するツールという側面をも有しています。詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

契約書をクライアントとの間で締結する理由について尋ねると契約書を作成する専門家に聞いても「クライアントとの間で将来、契約内容を巡る紛争が生じることを防止するために締結する」という答えが返ってくると思います。

　この答えは、もちろん正しいのですが、契約書の役割はこれだけにとどまりません。
　あなたの業務フローの中における契約書の位置付けを考えてみますと契約書は、クライアントに提供するサービスの内容を説明し、クライアントからの信用を獲得するツールとしても位置付けることができます。

　具体的に想定される場面としては、クライアントにクロージング(商談の締結)をかけ契約締結の同意を得る際、契約書をクライアントに提示しつつ、契約内容について説明しながら、こういう内容のサービスを提供し、ここまで実行支援できる等を契約書の内容に基づきながらクライアントに説明していただく場合です。
　通常、クライアントが事事業者から提供されるサービスについて熟知していることは少ないと想定されます。そのため、クライアントは、口頭で提供されるサービスについて説明されるよりも、契約書を資料として提示されながら、提供されるサービスについて説明される方が内容を理解しやすいと考えられます。
　こうした説明の仕方をすれば、クライアントは、口頭で説明されるだけの場合よりも「丁寧な説明をしてくれてありがたいな」と感じあなたに信頼感を抱くのではないでしょうか。

　このように契約書は、あなたが提供するサービスについてクライアントに説明し、クライアントからの信用を獲得するツールとしての機能も有するのです。

○契約書電子化への対応
　COVID-19(新型コロナウイルス)の流行によって、日本国内でも企業による電子契約サービスの導入が一般化してまいりました。
　COVID-19の流行を機に業務の効率化・印紙税の節税等を目的として、電子契約サービスを既に導入した、あるいは、導入を検討されている事業者様もあるかと思います。
　コレクト行政書士事務所でも、電子契約サービスを導入し、日々の業務で使用しております。コレクト行政書士事務所で実際に電子契約サービスを使用した経験も踏まえて日々、こうした契約書をめぐる状況の変化に対応すべく、作成する契約書の構成等の見直しをおこなっております。

○コレクト行政書士事務所では各種の電子契約サービスにアップロード可能な契約書を作成しております
　コレクト行政書士事務所で作成された契約書は、Word形式及びPDF形式でお客様にご提供しておりますので、これに対応したfreeeサインやクラウドサイン等の電子契約サービスにコレクト行政書士事務所で作成した契約書をそのままアップロードしてご利用いただけます。

※電子契約の詳細につきましては、コチラをご参照ください。

損をしたくない。買い物をする時、誰もがこう思うことでしょう。かく言う私もその一人です。
　私もこれまで、「その時は必要だと思って購入したものの、後で冷静になって考えてみると購入する必要がなかった」または、「購入時に思い描いていた物と違っていた」ということが何度かあり購入したことを後悔したことがあります。

　そこでビジネス契約書作成サービスでは、「必要のない買い物をしてしまった」という悲劇を防止するために、安心して金融ビジネス契約書作成サービスにお申込みいただけるよう契約書作成後30日間は、コレクト行政書士事務所がお客様のリスクを負担し、業務報酬の返金保証をいたします。

※お客様にご負担いただいた銀行振り込み手数料及び交通費は、返金に応じかねますのでご理解ください。

金融ビジネス契約書作成サービスでは、コレクト行政書士事務所の祖業である契約書作成業務を通して蓄積したノウハウと投資助言・代理業許認可取得代行/IFA開業支援コンサルティングでお客様からご相談をいただいた事例から得た知見を基にお客様をビジネス上のトラブルから守る契約書をお作りいたします。

　さらに金融ビジネス契約書作成サービスでは、以下の点に留意して契約書を作成いたします。

○金融ビジネス契約書作成サービスの特徴
☑メールでのやり取りのみで、契約書を作成いたします
☑原則として契約書作成着手日から3営業日以内にお客様にお渡しできますので、できるだけ早く契約書が欲しいというお客様のニーズを満たすことができます
☑メールでのやり取りのみでも、蓄積した契約書作成のノウハウを基に、安心してビジネスでご使用いただける契約書をご提供いたします
☑契約書の原案作成後も、契約書の完成に向けて、お客様のご要望に沿った迅速な修正を行います
☑法的な課題はもとより、お客様の顕在化していないニーズまで満たせる契約書を作成いたします
☑お客様のビジネスに最適化された契約書を作成いたします
☑契約の完成図を具体的にイメージする一助となり、お客様のクライアント獲得・維持に貢献できる契約書を作成いたします

○金融ビジネス契約書作成サービスにおける基本方針
　ビジネス契約書作成サービスでは、メールでのやり取りのみで、迅速に電子契約にそのまま用いることができ、お客様のビジネスに最適化された契約書を作成いたします。
　加えて、ビジネス契約書作成サービスでは、契約書作成後にお客様へのアフターサポートとして、契約書完成後30日間の返金保証と契約書完成後30日間の回数無制限の無料の契約書修正サービスをご提供しておりますので、契約書完成後にお客様が修正してほしい箇所ができた場合も迅速に対応いたします。

※お問い合わせだけでもお気軽にご連絡ください。
※約2分で入力完了
※必要な項目についてご入力いただき、お問い合わせ内容の先頭に「金融ビジネス契約書朝作成サービスを希望」と記載し、その後に具体的なご相談内容を記載してご送信ください。

電話番号:080-6583-7644

金融ビジネス契約書作成サービス取扱契約書一覧
◇投資顧問(助言)契約書
　契約締結時交付書面と兼用して用いられていることのできる投資顧問(助言)契約書の作成も承っております(契約締結時交付書面につきましてはコチラをご覧ください)。

◇EAの開発・販売に関する契約書(投資助言・代理業に該当しないものも含む)

◇IFA業務用契約書(IFAがクライアントとの間で締結する契約に関する契約書)

◇FP業務用契約書(FPがクライアントとの間で締結する契約に関する契約書)
　ライフプランニング契約書、事業プランニング契約書、相続相談業務契約書、業務提携契約書等のFPの方々がクライアントや業務提携先と締結する契約書の作成を承っております。

◇その他のビジネスに用いる契約書等
　上記以外にも業務委託契約書、代理店契約書、雇用契約書等のビジネスに用いる契約書の作成全般を承っております。

※外国語で作成する必要のある契約書等、一部作成できない契約書もございます。

基本業務
◇金融ビジネス契約書作成サービス
　メールのみのやり取りで契約書の作成が可能であり、原則として契約書作成着手日から3営業日以内に納品可能です(※業務の受注状況によって多少の変動あり)。
　加えて書完成後30日間の返金保証と契約書完成後30日間の回数無制限の無料の契約書修正オプション付のプランとなります。

派生業務
◇金融ビジネス契約書リーガルチェックサービス
　メールのみのやり取りで作成可＋原則としてリーガルチェック着手日から3営業日以内に納品可能です(※業務の受注状況によって多少の変動あり)。

オプション業務
◇契約書定額修正プラン
　契約期間1年で、ビジネス契約書作成サービス申込時のみ申込可能で月5回まで、契約書の修正を行います。このプランは、ビジネス契約書作成サービスお申込み時にのみお申込みいただけるプランです。

○メールのみのやりとりで業務を完遂できるため、全国対応可能です。
○面談をご希望のお客様には、別途、Zoomを用いたビデオ面談形式にてヒアリングを行わせていただきます。

基本業務
◇金融ビジネス契約書作成サービス
：メールのみのやり取りで作成可＋原則として契約書作成着手日から3営業日以内に納品可(※業務の受注状況によって多少の変動あり)＋契約書完成後30日間の返金保証＋契約書完成後30日間の回数無制限の無料の契約書修正オプション付＝33000円(税込)

派生業務
◇金融ビジネス契約書リーガルチェックサービス
：メールのみのやり取りで作成可＋原則としてリーガルチェック着手日から3営業日以内に納品可(※業務の受注状況によって多少の変動あり)＝22000円(税込)
※リーガルチェックの結果、契約書に修正の必要が無い場合や軽微な修正のみの場合＝5500円(税込)

オプション業務
◇契約書定額修正プラン
：契約期間1年で、金融ビジネス契約書作成サービス申込時のみ申込可能で月5回まで、契約書の修正を行う＝13200円(税込)

1．お客様からのお申込み
　お客様からのお申し込み後、freeeサインを用いての電子契約締結後、お客様に業務開始の連絡をいたします。
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2．業務開始
　契約書原案を作成後、メールに契約書データ(Word形式およびPDF形式)を添付し、お客様にお送りいたします。
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3．原案修正作業
　お客様にお送りした原案にご納得いただけた場合、本業務は終了とさせていただきますが、お客様が原案の修正をご希望の場合、最初の原案送付後、無料修正期間内であれば回数無制限で原案の修正を行います。
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4．完成
　原案の修正が完了した時点で本業務は終了とさせていただきます(※原案の修正作業中にお客様からの連絡がこちらがメールをお送りしてから7日以上途絶えた場合、お送りした原案の修正にご納得いただけたものと判断し、業務を終了させていただきます)。
完成した契約書は、コレクト行政書士事務所がメールに添付したデータをお客様ご自身で印刷してご使用いただきますようお願いいたします。
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5．業務報酬のお支払い
　当事務所指定口座に業務報酬をお振込みいただきます(※振り込み手数料はお客様負担とさせていただきます)。
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6．業務終了後
　PDF化した領収書を電子メールに添付してお客様に送付いたします。

※お問い合わせだけでもお気軽にご連絡ください。
※約2分で入力完了
※必要な項目についてご入力いただき、お問い合わせ内容の先頭に「金融ビジネス契約書作成サービスを希望」と記載し、ご送信ください。

電話番号:080-6583-7644